日本政策金融公庫よりの低利融資に、「中小企業経営力強化資金」というものがあります。
これは、創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関の経営支援を受ける事業者を対象にする低利融資で、制度概要は下記の通りです。
対象資金・・・【中小企業事業】７．２億円（運転資金２．５億円）
【国民生活偉業】７，２００万円（運転資金４，８００万円）
※国民生活事業の場合は、貸付金額のうち１，５００万円までは無担保・無保証人であっても、上乗せ金利なしで貸付が受けられます。
貸付利率・・・〈基準利率（３月１日現在で中小企業事業１．４５％、国民生活事業１．９５％）－０．４％〉
貸付期間・・・設備資金 １５年以内、 運転資金 ７年以内
貸付条件・・・中小企業・小規模事業者は、事業計画や経営改善計画を策定し、実行責務を負い、期中の進捗報告を行う。
認定支援機関は、事業計画や経営改善計画の策定支援のみならず、期中における継続的な経営支援を実施する。
上記のように、経営革新等支援機関として認定を受けた認定支援機関による事業計画等のフォローが必須条件となっており、当事務所も認定支援機関ですので、ここ最近はこの融資制度へのフォローの依頼が増加中で、事業計画の策定⇒金融公庫へ同席 といった動きを繰り返しております。
今月末が申請期限の創業補助金との兼ね合いもあり、今月は少し多忙となっておりますが、ご依頼を頂けるのは大変ありがたいことですので何とか乗り切っていけるよう頑張ります。
この融資制度についてのご質問等は随時当事務所までご連絡ください。
