これから起業される方との打ち合わせで必ず必要となるのが資金計画ですが、開業資金については全て自己資金でご準備されるか、一部借入を希望されるかに分かれます。（ここでいう借入とは金融機関等の外部からの借入を言い、親族等からの借入は自己資金と考えますので、開業資金の全額を借入れで開業するという選択肢はありません。自己資金ゼロでは借入が不可能だからです。）

これまでの開業に向けての準備期間やこれからの経営方針、開始予定の事業内容等によって借入の要否や必要な借入金額等は異なりますが、開業時に借入れを申し込む場合の相手先はほとんどの方が「日本政策金融公庫」となります。

開業前又は開業後間もない事業主で、一度も確定申告を終えていないような方には事業の実績がありませんので、「創業融資」として申し込む必要がありますが、金融機関では「創業融資」を受け付けていないか、仮に受け付けても審査が通らない場合がほとんどです。

ですから、「創業融資」としての申込先は「日本政策金融公庫」又は「保証協会」の２つが選択肢として残されますが、提出書類の煩雑さや申し込みから融資実行までの期間等を考慮すると「日本政策金融公庫」の方がかなり利用しやすいものとなっています。（保証協会の場合は保証料も必要となるというデメリットもあります。）

ここで、開業時に融資を受けずに自己資金のみで開業される方についてですが、私はほとんどの方に当初から融資を受けられることをお勧めしております。

開業当初は予想していなかった経費の発生や予想以上に売上が伸びなかったりと予想以上に資金繰りが厳しくなることや、急な事業展開で設備投資や広告費等に追加資金が必要になることも多くあります。

しかし、その時になって融資を受けようとした場合には、開業当初から融資を申し込む場合に比べて、不利になります。

なぜなら、創業融資は開業後確定申告を２期終えていな方が対象ですが、数ヶ月間でも実績があれば、その実績についても融資判断の材料とされるからです。

当然、事業を開始してから「やはり借り入れを」と考えるのですから、資金繰りが良くない場合が多いですので、その実績を判断材料とされると心象は良くありません。

これに比べ、開業と同時に創業融資を申し込まれた場合には、少しも実績がないのでその他の要素で融資判断がなされます。

（その他の要素とは例えば、融資申込者の人格、開業予定の業種での経験や人脈、自己資金の準備過程等がです。）

ですから、開業時には自己資金で十分だと思われていても、念のために借入れされることを私はお勧めするのです。事業が完全に軌道に乗れば返してしまえば良いですし、利息については月々そんなに高額ではありませんので、資金繰りに対する保険料として考えて頂ければ納得できる費用負担です。

とはいえ、「借金をする」という行為自体に免疫のない方が世間には多くいらっしゃいますので、中には「絶対に自己資金で」というかたも多くいらっしゃるのが現状ですが。

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